リフォームコラム・お役立ち情報 2026年2月24日

住宅省エネ2026キャンペーンでお得にリフォーム!

住宅省エネ2026キャンペーンでお得にリフォーム!
  • 国がおこなう大型補助金制度「住宅省エネ2026キャンペーン」の実施が決定しました。

    住宅のリフォームを検討中の方は、補助金を利用してお得にリフォームする大チャンスです。

    広島県福山市・岡山県笠岡市・井原市・浅口市でリフォームするなら、イマガワリフォームにお任せください。

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  • 住宅省エネ2026キャンペーン

    「住宅省エネ2026キャンペーン」は、各家庭の省エネ性を高めることを目的とした、国の大型補助金制度です。

    新築とリフォームを対象として国土交通省・環境省・経済産業省の3省が連携して、以下の4つの制度を実施します。

    • 先進的窓リノベ2026事業
    • みらいエコ住宅2026事業
    • 給湯省エネ2026事業
    • 賃貸集合給湯省エネ2026事業

    住宅省エネ2026キャンペーンは、一部の新築住宅を除き、子育て世帯に限らずすべての世帯が対象です。

    住宅設備の中でも省エネ効果の高い内窓設置や外窓交換、高効率給湯器の設置を中心に補助金を交付します。

  • 補助金制度の概要

    住宅省エネ2026キャンペーンにおける、各補助金制度の予算や条件は異なります。

    補助金の交付申請等の手続きは個人ではできず、予め「住宅省エネ支援事業者」として登録した工事施工者がおこないます。

    引用元:住宅省エネ2026キャンペーンについて

    住宅省エネ2026キャンペーンの利用をお考えの方は、住宅省エネ支援事業者に登録済みの業者に依頼しましょう。

    イマガワリフォームは「住宅省エネ支援事業者」に登録された登録事業者です。

    既存住宅のリフォームは、累計12000件を超える施工実績のあるイマガワリフォームへお任せください。

     

    先進的窓リノベ2026事業

    「進的窓リノベ2026事業」は、先進的な断熱窓の導入加速により、価格低減による産業競争力強化・経済成長と温室効果ガスの排出削減を共に実現することを目的としています。

    戸建・集合住宅にかかわらず、既存住宅および非住宅建築物におこなう開口部の断熱リフォームが対象です。

    非住宅建築物とは?

    非住宅建築物とは、事務所、店舗、工場、倉庫、病院、学校など、住宅(人が定住する目的)以外の用途で使用される建物。

    以下の制度において、補助金の交付を受けた開口部に係る事業は対象外です。

    • 先進的窓リノベ事業(2022年度)
    • 先進的窓リノベ2024事業(2023年度)
    • 先進的窓リノベ2025事業(2024年度)

    また、上記の補助金の返還を行った場合も先進的窓リノベ2026事業では申請できません。

    ■予算:1,125億円

     

    みらいエコ住宅2026事業

    「みらいエコ住宅2026事業」は、ZEH水準住宅や長期優良住宅・GX志向型住宅の新築、及び既存住宅の省エネ改修をする場合に、費用の一部を支援する事業です。

    2025年度におこなった「子育てグリーン住宅支援事業」の後続事業に当たります。

    ■予算

    新築:長期優良住宅・ZEH水準住宅分1,250億円/GX志向型住宅分750億円

    リフォーム:300億円

     

    給湯省エネ2026事業

    「給湯省エネ2026事業」は、家庭のエネルギー消費で大きな割合を占める給湯分野について、高効率給湯器の導入を支援する事業です。

    条件を満たすエコキュートやハイブリッド給湯機、エネファームの導入が対象としています。

    ■予算:570億円

    予算のうち、36億円については電気蓄熱暖房機、および電気温水器の撤去に対する補助を予定しています。

     

    賃貸集合給湯省エネ2026事業

    「賃貸集合給湯省エネ2026事業」は、賃貸集合住宅のオーナー等を対象に、賃貸集合住宅において、従来型給湯器を小型の省エネ型給湯器へ交換する際に補助金が交付されます。

    ■予算:35億円

  • 補助金の対象

     

    先進的窓リノベ2026事業

    先進的窓リノベ2026事業は、戸建や集合住宅によらず、既存住宅および非住宅建築物におこなう開口部の断熱性能を向上するリフォームが対象です。

    昨年行われた先進的窓リノベ2025事業では、店舗や施設など住宅以外の用途に使用している建物へのリフォームは対象外でした。

    しかし、先進的窓リノベ2026事業では、建築基準法において第一種低層住居専用地域および第二種低層住居専用地域に建設されることを認められている非住宅建築物についても補助対象となっています。

    注意点として、令和4年からおこなわれている先進的窓リノベ事業の補助金の交付を受けた開口部は、補助金の返還をおこなっていたとしても対象外となります。

    補助の対象となる工事は、以下の4種類です。

    • ガラス交換
    • 内窓設置
    • 外窓交換(カバー工法・はつり工法)
    • ドア交換(カバー工法・はつり工法)

    ドア交換に関しては、屋外から施錠できるドアであり、他の窓の工事と同一の契約で、同時に申請する場合のみ補助対象となります。

     

    みらいエコ住宅2026事業

    みらいエコ住宅2026事業は、GX志向型住宅やZEH水準住宅・長期優良住宅など、省エネ基準を満たす新築住宅を建てる場合や、既存の住宅を省エネリフォームが対象となっています。

    また、子育てエコホームは「子育て・若者世帯向け」の制度でしたが、みらいエコ住宅2026事業では「GX志向型住宅」であれば独身や高齢世帯でも対象となります。

     

    GX志向型住宅とは?

    ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)や長期優良住宅を大きく上回る性能を有する住宅であり、厳しい条件がある。

    ・断熱等性能等級「6以上」

    ・再生可能エネルギーを除いた一次エネルギー消費量の削減率「35%以上」

    ・再生可能エネルギーを含む一次エネルギー消費量の削減率「100%以上」

    ・高度エネルギーマネジメント(HEMS)を導入すること

    みらいエコ住宅2026事業は、新築とリフォームによって補助対象が異なります。

     

    【新築の場合】

    新築の場合は床面積が50㎡以上240㎡以下の住宅が対象となり、世帯構成によって対象となる住宅が異なります。

    対象世帯 対象住宅
    全世帯 GX志向型住宅
    子育て世帯・若者夫婦世帯 ZEH水準住宅

    長期優良住宅

    GX志向型住宅の戸建においては、ハウスメーカー1社あたり「月間300戸まで」という申請枠があり、人気メーカーでは早めに枠が埋まる可能性があり注意が必要です。

     

    【リフォームの場合】

    リフォームの場合は、戸建や共同(集合)住宅によらず、既存住宅への省エネ改修や子育て対応改修が対象となります。

    補助対象 条件
    対象住宅 「平成4年基準を満たさない」
    または「平成11年基準を満たさない」住宅
    対象工事 ①開口部の断熱改修

    ②躯体の断熱改修

    ③エコ住宅設備の設置

    ④子育て対応改修

    ⑤防災性向上改修

    ⑥バリアフリー改修

    ⑦空気清浄機能・換気機能付きエアコンの設置

    ⑧リフォーム瑕疵保険等への加入

    リフォームでは開口部や外壁・屋根・天井又は床の断熱改修が必須工事となっています。

    また、みらいエコ住宅2026事業からは、エアコンの設置も対象となりました。

     

    給湯省エネ2026事業

    給湯省エネ2026事業は、戸建・共同住宅等によらず、住宅への高効率給湯器の設置が対象となります。

    給湯器の種類 条件
    エコキュート
    (ヒートポンプ給湯機)
    ・2025年度目標基準値以上の性能を備えている

    ・インターネットに接続可能な機種で、翌日の天気予報や日射量予報に連動することで、昼間の時間帯に沸き上げをシフトする機能を有するものであること

    ・または、おひさまエコキュート

    ハイブリッド給湯機
    (電気ヒートポンプ・ガス瞬間式併用型給湯機)
    ・熱源設備として電気式ヒートポンプとガス補助熱源機を併⽤するシステムで、貯湯タンクを持つ機器であること

    ・年間給湯効率が108%以上のもの

    ・インターネットに接続可能な機種で、昼間の再エネ電気を積極的に自家消費する機能を有するもの

    エネファーム
    (家庭用燃料電池)
    ・一般社団法人燃料電池普及促進協会(FCA)が公表する登録機器リストに登録されている製品

    ・インターネットに接続可能な機種で、気象情報と連動することで、停電が予想される場合に、稼働を停止しない機能を有するもの

     

    また、給湯省エネ2025事業において補助金の交付を受けた事業は除きます。

     

    賃貸集合給湯省エネ2026事業

    賃貸集合給湯省エネ2026事業で対象となるのは、古いアパートやマンションの給湯器を、効率の良い小型の給湯器などに交換する費用です。

    【対象者】

    • 賃貸集合住宅のオーナー等
    • 給湯器の交換工事の発注者(リース利用含む)

    賃貸住戸とは、人の居住の用に供するために賃貸借契約を締結し、貸し出される住宅を指します。

    【対象となる既存賃貸集合住宅】

    • 1棟に2戸以上の賃貸住戸を有する建物
    • 建築から1年以上が経過しているまたは、いずれかの住戸で人が居住した実績がある建物

    「居住用」として貸している必要があり、事務所や店舗として貸している部屋は対象外となります。

    また、賃貸借契約を締結しない、オーナーや親族等が居住する住戸は含みません。

  • 補助金額

     

    先進的窓リノベ2026事業

    先進的窓リノベ2026事業の補助金額は、補助対象工事により設置する製品の性能と大きさ、および製品を設置する住宅等の建て方に応じた、製品ごとの補助額(定額)の合計で決まります。

    住宅の種類 上限金額
    住宅 ・1戸あたり100万円
    延床面積240㎡以下の非住宅建築物 ・1棟あたり100万円
    延床面積240㎡を超える非住宅建築物 ・1棟あたり1,000万円

    玄関ドアや勝手口の交換についても、窓の改修と同一契約内で断熱性能の高いドアに改修する場合には、補助の対象となります。

    しかし、交付申請は1申請あたりの合計補助額が5万円以上の工事が対象です。

    引用元:先進的窓リノベ2026事業の概要

    先進的窓リノベ2025事業からの変更点としては、特大サイズが追加されています。

     

    みらいエコ住宅2026事業

    みらいエコ住宅2026事業の補助金額は、省エネ性能に応じて異なります。

     

    【新築】

    GX志向型住宅の新築の場合、補助金の上限額は1戸につき100万~125万円です。

    長期優良住宅とZEH水準住宅においては、住宅の新築にあわせて建替前に居住していた住宅などを除却する場合、上限額が異なります。

    住宅の種類 補助金額
    GX志向型住宅 ・上限110万円/戸(125万円/戸)
    長期優良住宅 ・上限75万円/戸(80万円/戸)

    ・ 古家を撤去して新築を建てる場合
    上限95万円/戸(100万円/戸)

    ZEH水準住宅 ・上限35万円/戸(40万円/戸)

    ・ 古家を撤去して新築を建てる場合
    上限55万円/戸(60万円/戸)

    ()の金額は、建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律に基づき、地域の区分によって補助金額は異なります。

     

    【リフォーム】

    引用元:みらいエコ住宅2026事業(Me住宅2026)

    みらいエコ住宅2026事業では、申請する補助額合計が5万円以上である必要があります。

    また、条件を満たすことによって、住宅省エネ2026キャンペーンの他の事業と併用可能です。

     

    給湯省エネ2026事業

    給湯省エネ2026事業の基本補助額は以下のようになっています。

    補助上限額は戸建住宅ではいずれか2台までとなっており、共同住宅では1台までです。

    給湯器の種類

     

    金額
    エコキュート
    (ヒートポンプ給湯機)
    7万円/台
    ハイブリッド給湯機
    (電気ヒートポンプ・ガス瞬間式併用型給湯機)
    10万円/台
    エネファーム
    (家庭用燃料電池)
    17万円/台

    また、給湯器の性能に応じて補助金額が加算されます。

    給湯器の種類 加算条件 加算額
    エコキュート
    (ヒートポンプ給湯機)
    ・基本の性能要件の機種と比べて、5%以上CO2排出量が少ないもの

    ・2025年度の目標基準値+0.2以上の性能値を有するもの

    3万円/台
    ハイブリッド給湯機
    (電気ヒートポンプ・
    ガス瞬間式併用型給湯機)
    ・基本の性能要件の機種と比べて、5%以上CO2排出量が少ないもの

    ・一般社団法人日本ガス石油機器工業会の規格(JGKAS A705)に基づく年間給湯効率が116.2%以上のもの

    2万円/台

    さらに、給湯器を設置する際に、以下の撤去工事をおこなうと補助金が加算されます。

    撤去する給湯器の種類 加算条件 補助上限
    電気蓄熱暖房機 4万円/台 2台まで
    電気温水器の撤去 2万円/台 補助を受ける台数まで

     

    賃貸集合給湯省エネ2026事業

    賃貸集合給湯省エネ2026事業では、エコジョーズやエコフィールなど、導入する小型の省エネ型給湯器に応じた定額を、上限の範囲内で台数を乗じた金額を補助します。

    追い焚き機能の有無 補助額
    追い焚き機能なし ・5万円/台

    ・用廊下を横断してドレン排水ガイドを敷設した場合:8万円/台

    追い焚き機能あり ・7万円/台

    ・浴室へのドレン水排水(三方弁、三本管(二重管含む))工事の場合:10万円/台

    追い焚き機能の有無にかかわらず、補助上限は1住戸1台までとなっています。

  • 交付申請期間

     

    2026年3月末頃~遅くとも2026年12月31日まで

    ※予算上限に達し次第、受付終了。

    今回ご紹介した補助金制度は、いずれも予算枠が埋まり次第申請の受付が締め切られます。

    補助金を利用したリフォームをお考えの方は、ぜひお早めにイマガワリフォームへお問い合わせください!

     

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