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快適な居住空間の実現・断熱リフォーム
秋も深まり冬の訪れが近づいてくる季節になりました。
現在住まわれているご自宅で、冬場の寒さに悩まれてはいませんか?
長く寒い冬を快適で暖かい家にしたいとお考えの方に、最大で120万円が受け取れる【既存住宅における断熱リフォーム支援事業】をご紹介致します。
断熱リフォームをご検討中の方、少しでもお得にリフォームをしたいと思われている方にぜひおすすめしたい事業です。
Part1では詳しい内容や、申請するための工事内容・補助金額についてご紹介致します。
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2種類の断熱リフォーム補助金事業
2022年度の断熱リフォーム補助金事業は、トータル断熱と居間だけ断熱の2種類があります。
2つ同時に申請する事は出来ませんのでご注意下さい。
【トータル断熱】
断熱材・窓・ガラスを用いた住まい全体の断熱改修
【居間だけ断熱】
窓を用い、居間をメインに断熱改修
断熱リフォームをご検討中の方は上記のどちらにあてはまるでしょうか?
断熱リフォームを行う範囲によって申請をする公募が違ってきますので、工事に求められる内容や、補助金額も変わっていきます。
続けてトータル断熱と居間だけ断熱、この2つに求められる工事内容と補助金額をまとめていきます。
まだどこまで断熱リフォームをしようか悩まれている方の参考になればと思います。
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断熱リフォーム補助金事業 ①トータル断熱
トータル断熱は「居間又は主たる居室(就寝を除き日常生活上在室時間が長い居室等)」を中心に行う断熱リフォームが対象です。
ポイント・補助金額・補助対象
工事内容のポイント
・居間又は主たる居室を含まない改修は補助対象外
・断熱材や窓・ガラスは、リフォームをする部屋の外に接する壁全てに使う
(例:窓なら、ついている窓全て交換する等)
・玄関をリフォームする場合、玄関ドアと繋がっていない窓部分は改修すること
(袖ガラスやらんまガラスは改修の対象外でOK)
・断熱材や窓を改修する場合、外に接しない壁に使ってもその部分は補助対象外
(外に接する部分の経費のみ対象となる)
主に「外に接する部分」の工事が補助対象となります。
工事内容を検討する際は上記のポイントを注意して頂ければと思います。
補助金の上限額
全ての製品に対して、補助対象経費の【1/3以内】が交付されます。
補助対象製品ごとの上限額は下記の通りです。
補助対象製品 | 補助金の上限額 |
高性能建材 (ガラス・窓・断熱材・玄関ドア・LED照明) | 戸建住宅一戸当たり:120万円 集合住宅一戸ごとに:15万円 (玄関ドアは戸建住宅1戸当たり・集合住宅1戸ごとに5万円) |
家庭用蓄電システム | 20万円 |
家庭用蓄熱設備 | 20万円 |
熱交換型換気設備等 | 5万円 |
事業の対象になる人
断熱リフォーム補助金事業のトータル断熱の対象となる人は下記の通りです。
画像引用:既存住宅における断熱リフォーム支援事業 トータル断熱 公募要領より
A 個人の所有者または、個人の所有予定者
Aは個人で建物を所有している、またはは所有する予定の人に当てはまります。
詳しい申請要件は下記の通りです。
・申請者自身が常時居住する住宅であること(住民票の写しに示す人物と同一であること)。
ただし、交付申請時に居住しておらず、改修後に居住予定の場合は、完了実績報告書提出時に当該住宅に居住し、住民票の写しを提出することを条件に申請を認める。
・専用住宅であること。店舗、事務所等との併用は不可とする。
・申請時に申請者自身が所有している住宅であること。
ただし、交付申請時に所有しておらず、申請後に所有予定の場合は、完了実績報告書提出時に当該住宅を所有し、登記事項証明書の写しを提出することを条件に申請を認める。
なお、当該住宅を購入予定の場合、交付申請時に売買契約が締結されていること
(ただし、当該契約内で断熱改修工事に係る契約が含まれていた場合、事前契約とみなし補助対象外とする)。
・集合住宅(個別)において、区分所有法で共用部とみなされている窓等を改修する場合は、当該集合住宅の管理規約等で、申請者が共用部の改修を行うことを認められている場合のみ申請を認める。
文章引用:既存住宅における断熱リフォーム支援事業 トータル断熱 公募要領より
B 管理組合等の代表者
集合住宅全体を所有している「管理組合等の代表者」も申請が出来ます。
詳しい申請要件は下記の通りです。
・原則、当該集合住宅の全ての対象住戸を改修すること。
ただし、管理組合総会等の決議がある場合、全戸改修でなくとも可とする。
・専用住宅であること。店舗、事務所等との併用は不可とする。
・対象となる改修について、当該集合住宅の管理組合総会等での承認決議を得ること。
・区分所有法で共用部とみなされている窓等を改修する場合は、管理規約等で共用部であることが確認できること。
内窓・断熱材を用いて改修する場合は特に注意すること。
・補助制度の活用を前提とする改修の意思決定が議事録等で確認できること。
文章引用:既存住宅における断熱リフォーム支援事業 トータル断熱 公募要領より
C 賃貸住宅の所有者(個人・法人どちらでも可能)
賃貸住宅の専用部・共用部を所有する個人または法人も申請が出来ます。
詳しい申請要件は下記の通りです。
・集合住宅(全体)の場合、原則、当該集合住宅の全ての対象住戸を改修すること。
ただし、管理組合総会等の決議がある場合、全戸改修でなくとも可とする。
・申請者が当該住居を所有していること(建物登記事項証明書の写しを示す人物と同一であること)。
・専用住宅であること(社宅を含む)。店舗、事務所等との併用は不可とする。
・集合住宅(全体)の場合、1棟すべてを所有していること。
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断熱リフォーム補助金事業 ②居間だけ断熱
居間だけ断熱の公募内容は、「居間のみのリフォーム」、あるいは「居間を含めた居室等のリフォーム」が対象です。
ポイント・補助金額・補助対象
工事内容のポイント
・居間の窓全部(ガラスを用いた開口部全て)を必ず改修すること。
※ガラスのみの改修は補助対象外
※テラスドアや勝手口ドアは補助対象外(ガラスの面積がドア面積の50%以上の補助対象製品(登録製品にテラスドア、勝手口ドアの名称があるものに限る)を用いてドア交換を行う場合は補助対象としてもよい)
・居間を改修する場合に限り、他の居室等の改修も補助対象となる。
・原則、外皮部分(外気に接する部分)のみ補助対象とする。
居間の窓全部を改修することなどが必要とされます。
公募要領に従って断熱リフォーム計画を立てていく事が重要です。
補助金の上限額
居間だけ断熱の補助率は、補助対象経費の1/3以内となっています。
補助対象製品と製品ごとの上限額は下記の通りです。
補助対象製品 | 補助金の上限額 |
高性能建材 (ガラス・窓・断熱材・玄関ドア・LED照明) | 戸建住宅1戸当たり:120万円 集合住宅1戸ごとに:15万円 (玄関ドアは戸建住宅1戸当たり・集合住宅1戸ごとに:5万円) |
家庭用蓄電システム | 20万円 |
家庭用蓄熱設備 | 20万円 |
熱交換型換気設備等 | 5万円 |
事業の対象になる人
断熱リフォーム補助金事業の居間だけ断熱の対象となる人は下記の通りです。
画像引用:既存住宅における断熱リフォーム支援事業 居間だけ断熱 公募要領より
F 個人の所有者または、個人の所有予定者
Fは個人で建物を所有している、またはは所有する予定の人に当てはまります。
詳しいは申請要件は下記の通りです。
・原則、当該集合住宅の全ての対象住戸を改修すること。
ただし、管理組合総会等の決議がある場合、全戸改修でなくとも可とする。
・専用住宅であること。店舗、事務所等との併用は不可とする。
・対象となる改修について、当該集合住宅の管理組合総会等での承認決議を得ること。
・区分所有法で共用部とみなされている窓等を改修する場合は、管理規約等で共用部であることが確認できること。
内窓・断熱材を用いて改修する場合は特に注意すること。
・補助制度の活用を前提とする改修の意思決定が議事録等で確認できること。
文章引用:既存住宅における断熱リフォーム支援事業 居間だけ断熱 公募要領より
H 管理組合等の代表者
集合住宅全体を所有している「管理組合等の代表者」も申請する事が出来ます。
詳しい申請要件は下記の通りです。
・原則、当該集合住宅の全ての対象住戸を改修すること。
ただし、管理組合総会等の決議がある場合、全戸改修でなくとも可とする。
・専用住宅であること。店舗、事務所等との併用は不可とする。
・対象となる改修について、当該集合住宅の管理組合総会等での承認決議を得ること。
・区分所有法で共用部とみなされている窓等を改修する場合は、管理規約等で共用部であることが確認できること。
内窓・断熱材を用いて改修する場合は特に注意すること。
・補助制度の活用を前提とする改修の意思決定が議事録等で確認できること。
文章引用:既存住宅における断熱リフォーム支援事業 居間だけ断熱 公募要領より
G 賃貸住宅の所有者(個人・法人どちらでも可)
賃貸住宅の専用部・共用部を所有する個人または法人も申請をする事が出来ます
詳しい申請要件は下記の通りです。
・申請者が当該住居を所有していること
建物登記事項証明書の写しを示す人物と同一であること。
・専用住宅であること(社宅を含む)。店舗、事務所等との併用は不可とする。
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まとめ
既存住宅における断熱リフォーム支援事業の内容はいかがでしたか?
複雑そうな気もしますが、シンプルに「家全体の断熱リフォーム」か「居間だけの断熱リフォーム」の2種類となっており、それぞれ申請する際に求められる工事内容を把握し、リフォームを行えば大変お得な支援事業です。
Part2では、申請する際の注意点と使用する際の流れについてご紹介致します。