①補助対象製品を使って工事をすること

断熱リフォームをする際には補助対象製品を使う必要があります。

補助対象製品以外にかかった経費は、補助金申請の計算に含めることができません。

使いたい製品が補助対象となっているのかを事前に下記のページや公募要領で確認した上で発注・工事を行いましょう。

引用：公益財団法人北海道環境財団　補助対象製品一覧

②交付決定通知日前に工事をしない

交付決定通知日より前に工事をした場合、補助金交付の対象から外れてしまいます。

申請書類を提出し、審査に合格すると交付決定通知書が発行されます。

そこに記載されている交付決定通知日より後に工事を開始しなければいけません。

工事開始の日付には注意して下さい。

③工事終了後は完了報告書を提出する

補助金の申請をして終了ではなく、工事終了後に完了報告書を提出する必要があります。

完了報告書を提出・受理された後で補助金交付の手続き開始となります。

補助金を受け取るまで、手続きの漏れがないか確認していきましょう。

④工事代金の支払いは原則現金払い(金融機関による振込)

公募要領には以下の記載があります。

本事業に係る一連の工事の支払いは、原則現金払い（金融機関による振込）とすること。

手形払い等、不渡り、減額等が発生する可能性のある支払い方法は不可とする。

なお、支払い委託契約又は、クレジット契約（個別クレジット）を利用する場合、事前に財団に相談すること。

文章引用：既存住宅における断熱リフォーム支援事業　トータル断熱　公募要領より

原則現金払い(金融機関による振込)となっているので、他の支払い方法を検討している方は注意してください。

現金払い以外の支払い方法を希望する場合は、公益財団法人　北海道環境財団へ事前に相談を行って下さい。

⑤住宅のエネルギー計算ができる施工会社を選ぶ

補助金申請に必要な書類の中には、住宅のエネルギーを計算した結果を示す書類が含まれています。

・暖冷房エネルギーの削減率

・ガラスやサッシ枠の熱伝導率

・熱抵抗値(R値)

どれも住宅のエネルギー計算に関わる知識が必要です。

住宅のプロでないと難しい知識ばかりなので、施工会社へ依頼しなければなりません。

しかし、全ての会社が対応できるものではないため、断熱リフォーム補助金事業を使いたいことを事前に施工会社へ伝えておきましょう。

本格的に工事の内容を決める段階で対応できないとなれば、補助金申請期間に間に合わなくなる可能性があります。

施工会社選びの際は注意して下さい。