リフォームコラム・お役立ち情報 洗面化粧台リフォーム 2026年9月7日

実家のリフォーム費用はいくら?相場・費用負担・贈与税・二世帯化まで解説

実家のリフォーム費用はいくら?相場・費用負担・贈与税・二世帯化まで解説
  • 実家のリフォームを検討するとき、「費用はいくらかかるのか」「親と子のどちらが負担すべきか」と悩む方は多いのではないでしょうか。実家リフォームの費用は、築年数や工事範囲、フルリフォーム・二世帯化の有無によって大きく変わります。

    この記事では、実家リフォームの費用相場や費用を左右するポイント、贈与税の注意点、費用を抑える方法までわかりやすく解説します。

  • 実家リフォームにかかる費用相場

    実家のリフォーム費用は、部分的な改修なら数十万~数百万円、家全体を改修するフルリフォームでは1,000万円を超えるケースもあります。

    特に築年数が経過した実家では、内装や水回り設備の交換だけでなく、耐震補強や断熱改修、配管・配線の更新などが必要な場合があるため、「どこをきれいにするか」だけではなく、建物そのものの状態によって費用が大きく変わる点に注意が必要です。

    実家リフォームの大まかな費用イメージは、次のとおりです。

     

    リフォーム内容 費用の目安
    水回りなどの部分リフォーム 数十万~数百万円
    水回り4点の設備交換 約200万~400万円
    屋根・外壁塗装 約140万~180万円
    耐震補強 約150万~200万円
    断熱改修 約300万~400万円
    フルリフォーム 約800万~3,000万円程度
    二世帯住宅へのリフォーム 約300万~3,000万円以上

     

    リフォーム内容ごとの費用相場について、以下から見ていきましょう。

    部分リフォームの費用相場

    実家全体を改修する必要がなければ、老朽化や不便を感じている箇所だけをリフォームすることで、費用を抑えられます。

    特に実家のリフォームで検討されやすいのが、キッチンや浴室などの水回り、屋根・外壁、耐震性や断熱性の改善です。

    代表的な部分リフォームの費用目安は以下のとおりです。

     

    工事内容 費用の目安
    キッチン・浴室・トイレ・洗面の設備交換 約200万~400万円
    給湯器交換 約30万~40万円
    屋根・外壁塗装 約140万~180万円
    外壁コーキング 約30万~40万円
    耐震補強 約150万~200万円
    断熱改修 約300万~400万円

    ※延床面積約120㎡、標準的な仕様を想定した目安。建物の広さや設備グレード、工事範囲などによって異なります。

    「親が今後も実家で暮らすために浴室とトイレを使いやすくしたい」「古くなったキッチンと給湯器だけ交換したい」といった場合は、必要な場所に絞ってリフォームできるでしょう。

    ただ、築30~40年が経過した実家では、表面上は問題がなくても、壁や床を解体した際に配管の劣化や構造部分の傷みが判明することもあります。

    部分リフォームを何度も繰り返すより、今後どのくらい実家に住むのかを踏まえて、フルリフォームも含めて比較することが重要です。

    フルリフォームの費用相場

    実家を全面的に改修するフルリフォームの費用は、800万~3,000万円程度が目安です。

    ただし、フルリフォームは、内装や住宅設備を一新するリフォームから、壁や床を解体して骨組みに近い状態まで戻す「スケルトンリフォーム」まで幅広いのが現状です。そのため、工事内容によって金額には大きな幅があります。

    実家の状態・工事内容 費用イメージ
    設備交換・内装の更新が中心 800万~1,500万円程度
    耐震・断熱改修を含む 1,000万~1,500万円程度
    大幅な間取り変更を含む 1,500万~3,000万円程度
    スケルトンリフォーム 1,000万~2,500万円程度

    実家をフルリフォームする場合は、「新築のようにきれいにする」という視点だけでなく、以下のポイントもおさえておきましょう。

    • あと何年住む予定なのか
    • 親だけが住むのか
    • 将来的に子どもが引き継ぐのか
    • 二世帯で暮らす可能性があるのか
    • 耐震・断熱性能をどこまで高めるのか

    つまり、将来の住み方まで考えて工事内容を決めることが重要です。

    二世帯住宅へリフォームする場合の費用相場

    実家を二世帯住宅へリフォームする場合、安価なケースでも約300万円程度、工事内容によっては3,000万円以上と、間取りのタイプによって費用が大きく異なります

    特に重要なのが、「親世帯と子世帯でどこまで設備や空間を共有するか」です。

    二世帯住宅のタイプ 特徴 リフォーム費用の目安
    完全共有型 個室以外の玄関・LDK・水回りなどを共有 300万円~
    部分共有型 玄関・浴室など一部を共有 800万~1,200万円程度
    完全分離型 玄関・キッチン・浴室などを世帯ごとに設置 2,000万~3,000万円程度

    最も費用を抑えやすいのは、キッチンや浴室、玄関などを親世帯と子世帯で共有する「完全共有型」です。

    一方、玄関やキッチン、浴室、トイレなどをそれぞれの世帯に設ける「完全分離型」は、水回り設備や配管を追加する必要があるため、費用が高くなる傾向があります。間取りを大幅に変更したり、増築したりする場合には、3,000万円を超える可能性もあります。

  • 実家リフォームの費用が変動する要因4つ

    実家リフォーム費用2

    実家のリフォーム費用は、以下のポイントで大きく変わります。

    • 築年数と建物の劣化状況
    • リフォームする範囲と工事内容
    • 耐震・断熱・バリアフリー工事の有無
    • 間取り変更や設備のグレード

    実家のリフォーム予算を考える際は、床面積だけで金額を判断するのではなく、現在の建物の状態と、今後どのような暮らしをしたいのかをセットで考えましょう。

    築年数と建物の劣化状況

    実家リフォームの費用を左右する一つが、築年数と建物の劣化状況です。

    築年数が浅く、構造や配管などに大きな問題がなければ、キッチンや浴室の交換、クロスや床の張り替えといった表面的なリフォームだけで済むことがあります。

    一方、築30年・40年・50年と経過した実家では、見た目には違和感がなくても、次のような問題が進んでいる可能性があります。

    • 給排水管の老朽化
    • 柱や梁など構造部分の劣化
    • 雨漏りや屋根の傷み
    • 外壁のひび割れや劣化
    • シロアリ被害
    • 床下の腐食
    • 断熱材の不足・劣化
    • 耐震性能の不足

    こうした問題が見つかると、設備交換や内装工事に加えて補修・補強工事が必要となり、リフォーム費用も高くなります。

    特に、築年数の古い実家では、工事を始めて壁や床を解体した後に劣化が判明するケースもあります。そのため、見積もり段階では問題が見えていなくても、追加工事に備えてある程度予算に余裕を持たせておくと安心です。

    リフォームする範囲と工事内容

    リフォーム費用は、どこまで工事するかによって大きく変わります。

    例えば、古くなったトイレや浴室だけを交換する部分リフォームであれば、比較的費用を抑えられます。一方、水回りをすべて交換し、内装や外壁、屋根まで改修する場合は、工事費用が高くなる傾向です。

    工事範囲による違いは、以下を参考にしてみてください。

    工事範囲 主な工事内容 費用への影響
    部分リフォーム キッチン・浴室・トイレなど一部を改修 比較的小さい
    複数箇所のリフォーム 水回り+内装など複数箇所を改修 中程度
    フルリフォーム 水回り・内装・外装など家全体を改修 大きい
    スケルトンリフォーム 内装を解体し、間取りや配管なども刷新 非常に大きい

    また、工事箇所が同じでも、既存の設備をそのままの位置で交換する場合と、位置を移動する場合では費用が異なります。

    例えば、キッチンを別の場所へ移動すると、給排水管や電気配線、換気設備などの工事が必要になるため、単純な設備交換より費用が高くなりやすいものです。

    実家のリフォームでは、「せっかくだから全部直そう」と工事範囲を広げるほど予算も膨らみやすくなります。まずは、安全性に関わる工事、生活上必要な工事、見た目を改善する工事というように優先順位をつけると、予算を調整しやすくなるでしょう。

    耐震・断熱・バリアフリー工事の有無

    築年数の古い実家では、設備や内装を新しくするだけでなく、耐震・断熱・バリアフリー性能を高めるリフォームが必要な場合があります。

    これらの性能向上工事を追加すると費用は増えますが、今後も長く安心して暮らすためには重要なポイントです。

    リフォームの種類 主な工事内容
    耐震リフォーム 壁の補強、筋交いの追加、金物補強、基礎補強など
    断熱リフォーム 窓の交換、内窓の設置、床・壁・天井への断熱材施工など
    バリアフリーリフォーム 段差解消、手すり設置、廊下拡張、浴室・トイレ改修など

    特に、親がそのまま実家で暮らし続ける場合は、バリアフリー化の必要性が高くなります。

    また、築年数の古い住宅は現在の住宅と比べて断熱性能が低いこともあります。窓や断熱材を改修することで、冬の寒さや夏の暑さを軽減し、冷暖房効率の改善も期待できます。

    実家を長く使う予定であれば、耐震性や断熱性、安全性まで含めてリフォーム内容を検討するとよいでしょう。

    間取り変更や設備のグレード

    間取り変更の有無や、キッチン・浴室などに採用する設備のグレードも、実家リフォームの費用を大きく左右します。

    既存の間取りをほとんど変えずに設備だけ交換する場合は、比較的工事費を抑えやすくなります。

    ただし、以下のような大幅な間取り変更を行うリフォームには注意が必要です。

    • 壁を撤去してLDKを広くする
    • 和室を洋室へ変更する
    • キッチンの位置を移動する
    • トイレや洗面所を増設する
    • 親世帯と子世帯の生活空間を分ける
    • 二世帯住宅にする

    上記のようなリフォームは、解体工事や構造補強、配管・配線工事などが発生するため、費用も高くなります。また、設備は同じキッチンや浴室でも、商品によって価格差があります。

    例えばキッチンの場合、シンプルな仕様と、収納力の高いシステムキッチン、高性能な食洗機や自動水栓を備えた上位モデルでは、本体価格が大きく異なります。

    そのため実家のリフォームでは、すべての設備を高グレードにするのではなく、日常的によく使う設備には予算をかけるといった考え方も重要です。

  • 実家のリフォーム費用は誰が負担する?

    実家リフォーム費用3

    実家のリフォーム費用は、親・子どものどちらが負担しても問題はありません。ただ、基本的には「家の所有者(名義人)と費用を負担する人を合わせる」と税務関係の面ではおすすめです。

    特に注意したいのが、親名義の実家を子どもの資金でリフォームするケースです。リフォームの内容や金額によっては、子どもから親への贈与とみなされ、親に贈与税がかかる可能性があります。

    そのため、実家のリフォーム費用を決める際は、「誰がお金を出せるか」だけでなく、実家の名義が誰になっているかを最初に確認することが重要です。

  • 子どもが実家のリフォーム費用を出す場合の贈与税について

    親名義の実家を子どものお金でリフォームすると、贈与税がかかる可能性があります。親名義の建物に子どもが自己資金で増築し、親が対価を支払わない場合、親が増築資金相当額の利益を受けたものとして贈与税の課税対象になるからです。

    そのため、「将来は子どもが相続する実家だから」という理由だけで、子どもが高額なリフォーム費用を負担するのは好ましくありません。

    実家のリフォーム費用を子どもが負担する場合は、工事契約や支払いをする前に、建物の名義や負担額、税金の扱いを税理士などの専門家へ確認しておくと安心です。

    参考:No.4557 親名義の建物に子供が増築したとき|国税庁

  • 実家リフォームの費用を抑える方法

    実家をリフォームするにあたり、最も気になると言っても過言ではないのが「費用面」でしょう。ここからは、リフォームの質を落とさずに、費用を抑えるための方法について解説します。

    優先順位を決めて必要な工事に絞る

    費用を抑えるためには、「今すぐ必要な工事」と「将来でもよい工事」を分けることが大切です。

    例えば、雨漏りや構造部分の劣化、耐震性の不足などは、住宅の安全性や寿命に関わるため優先度が高い工事です。一方、壁紙の張り替えや設備のグレードアップなどは、予算に応じて後回しにできる場合があります。優先順位は、次のように整理すると判断しやすくなります。

    • 安全性に関わる工事:耐震補強、雨漏り修繕、構造部分の補修など
    • 生活に必要な工事:水回り設備、給湯器、配管などの交換
    • 快適性を高める工事:断熱、バリアフリー、収納改善など
    • デザイン性を高める工事:内装変更、設備のグレードアップなど

    ただし、工事を細かく分けすぎると、その都度足場や解体・養生などの費用が発生し、結果的に割高になることもあります。まとめて施工したほうが効率的な工事については、リフォーム会社と相談しながら判断しましょう。

    補助金・助成金を活用する

    実家のリフォーム内容によっては、国や自治体の補助金・助成金を利用できる場合があります。2026年現在では、「住宅省エネ2026キャンペーン」が実施されており、省エネ性能を高めるリフォームなどが補助対象です。

    例えば「みらいエコ住宅2026事業」では、対象住宅の新築時期やリフォーム内容などの条件を満たすと、1戸あたり最大100万円の補助を受けられる場合があります。

    また、自治体が独自で、耐震改修やバリアフリー、省エネ改修などへの助成を行っている場合もあるため、しっかりと情報収集をしておきましょう。

    参考:住宅省エネ2026キャンペーン【公式】
    参考:みらいエコ住宅2026事業【公式】

    減税制度を確認する

    一定の条件を満たすリフォームでは、所得税の控除や固定資産税の減額を受けられる可能性があります。

    国土交通省では、耐震やバリアフリー、省エネなど、一定のリフォームを対象とした「リフォーム促進税制」を設けています。2026年度の制度では、対象工事や要件を満たすことで所得税の税額控除や固定資産税の減額措置を受けられます。

    ただし、制度ごとに住宅の所有者や居住状況、工事費などの要件が定められています。親名義の実家を子どもがリフォームする場合は、誰が制度を利用できるのかも含めて事前確認も忘れないようにしましょう。

    複数社から見積もりを取る

    実家のリフォーム費用を適正な範囲に抑えるためには、複数のリフォーム会社から見積もりを取り、金額と工事内容を比較する必要があります。ただし、比較するときは総額だけを見るのではなく、次の点も確認しましょう。

    • 工事範囲が同じか
    • 使用する設備や建材のグレード
    • 解体・廃材処分費が含まれているか
    • 諸経費が含まれているか
    • 追加工事が発生する条件
    • 保証やアフターサービスの内容

    仮に、A社が800万円、B社が1,000万円だったとしても、A社の見積もりに耐震補強や配管交換が含まれていなければ、単純に「A社のほうが200万円安い」とは判断できません。

    特に築年数が経過した実家では、建物の状態をどこまで調査し、必要な工事を見積もりに反映しているかが重要です。価格だけではなく、工事内容や提案の根拠まで比較したうえで依頼先を選びましょう。

  • 実家リフォームの費用に関するよくある質問

    実家のフルリフォームにはいくらかかりますか?

    実家のフルリフォーム費用は、おおむね800万~3,000万円程度が目安です。築年数や延床面積、耐震・断熱改修、間取り変更の有無によって大きく変わります。

    築40年・築50年の実家でもリフォームできますか?

    築40年・築50年の実家でも、構造部分に大きな問題がなければリフォームできるケースは多くあります。ただし、耐震性や基礎、配管、シロアリ被害などを事前に調査し、建て替えと比較して判断することが重要です。

    実家を二世帯住宅にする場合はいくらかかりますか?

    実家を二世帯住宅へリフォームする費用は、約300万~3,000万円以上と幅があります。ただし、水回りや玄関を共有するか、完全分離型にするかによって必要な工事規模が変わるため注意してください。

    親名義の家を子どもがリフォームしても問題ありませんか?

    リフォーム自体は可能ですが、親名義の実家に子どもが高額なリフォーム費用を負担すると、贈与税がかかる可能性があります。工事前に建物の名義と費用負担の関係を確認し、必要に応じて税理士などへ相談しましょう。

  • まとめ|実家リフォームは費用と今後の暮らしをセットで考えよう

    実家のリフォーム費用は、工事範囲や築年数、建物の状態によって大きく変わります。部分的な改修で済むケースもあれば、耐震・断熱改修や二世帯化によって1,000万円を超えることもあるため、まずは建物の状態を確認し、必要な工事と優先順位を整理することが大切です。

    また、実家リフォームでは費用だけでなく、今後誰が住むのか、親子でどのように費用を負担するのかまで含めて考える必要があります。

    「自分の実家はいくらくらいかかるのか知りたい」「どこまでリフォームすべきか判断できない」という方は、ぜひ一度お問い合わせください。建物の状態やご希望を確認したうえで、必要な工事内容や費用の目安をご案内します。

     

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