親との同居や実家の活用を考えるなかで、「一軒家を二世帯住宅にリフォームすると、いくらかかるのだろう」と気になる方は多いのではないでしょうか。

二世帯住宅のリフォーム費用は、既存住宅の状態だけでなく、キッチンや浴室、玄関などをどこまで世帯ごとに分けるかによって大きく変わります。特に、生活空間をすべて分ける完全分離型は設備が二世帯分必要になるため、費用が高くなる傾向があります。

この記事では、一軒家や実家を二世帯住宅へリフォームするときの費用相場を、完全同居型・部分共有型・完全分離型に分けて解説します。工事別の費用や、費用を抑えるポイントについても確認していきましょう。

二世帯住宅へのリフォームは、小規模な間取り変更だけで済む場合もあれば、水回りや玄関を増設する大規模リフォームになる場合もあります。

二世帯住宅リフォーム全体では、1,000万～1,500万円程度が中心価格帯のひとつとされています。ただし、工事内容によって数百万円規模から2,000万円を超えるケースまで幅があります。

つまり、費用を左右する大きなポイントが、「二世帯で何を共有するか」です。具体的な金額目安は、以下の通りです。

完全同居型の二世帯リフォーム費用

完全同居型は、玄関やキッチン、浴室などを共有し、寝室や個室を世帯ごとに設けるスタイルです。

設備を新たに二世帯分用意する必要が少ないため、3タイプのなかでは比較的費用を抑えやすくなります。

例えば、個室を増やすための間仕切り設置は10万～25万円程度、ミニキッチンの新設は60万～100万円程度、6畳程度の増築は200万～300万円程度が目安です。

家族の人数が増えることを考え、トイレや洗面台だけを追加するなど、必要な設備を絞ることで予算を調整しやすいのも特徴です。

部分共有型の二世帯リフォーム費用

部分共有型は、玄関や浴室など一部の設備を共有しながら、LDKやキッチンなどを世帯ごとに分けるスタイルです。

例えば「玄関と浴室は共用、キッチンとリビングは別」といった設計ができます。

どの設備を共有するかによって費用差が大きく、キッチン・トイレ・洗面・浴室などを増設する場合、追加する設備だけでも数百万円規模になることがあります。

完全同居ではプライバシーが気になるものの、完全分離型ほど予算をかけられない場合に検討しやすいタイプです。

完全分離型の二世帯リフォーム費用

完全分離型は、玄関、LDK、キッチン、浴室、トイレなどをそれぞれの世帯に設け、1棟の建物のなかに独立した2つの住空間をつくる方法です。

完全分離型のリフォーム費用は、1,000万～2,000万円程度が目安とされています。キッチンや浴室などを二世帯分設けるため、完全同居型・部分共有型より高額になりやすい傾向があります。

上下階で住戸を分ける場合には、2階用の玄関や外階段が必要になることもあります。そのため、プライバシーを確保しやすい反面、設備費や工事費を十分に見込んでおく必要があります。

一軒家や実家を二世帯住宅へリフォームする場合、費用の大部分を占めやすいのが水回りの増設や間取り変更です。

主な工事の費用目安を見てみましょう。

実際には設備本体のグレードや配管の延長、構造補強などによって金額が変動するものの、大まかな目安は上記の通りです。

キッチン・浴室・トイレなど水回りの増設費用

二世帯リフォームで特に費用がかかりやすいのが、水回り設備の増設です。

キッチンや浴室を新設するには、設備本体だけでなく給水管・排水管・ガス管・電気配線などの工事も必要になります。

既存の水回りに近い位置へ増設できれば配管工事を抑えやすい一方、1階と2階で離れた位置に設置するなど、配管を大きく延長すると費用が増える可能性があります。

予算を抑えたい場合は、親世帯側をミニキッチンにしたり、浴室だけは二世帯で共有したりする方法も検討できます。

玄関・階段を分けるためのリフォーム費用

完全分離型では、玄関も世帯ごとに分けるケースが一般的です。1階に玄関を増設するだけであれば比較的施工しやすいものの、1階を親世帯、2階を子世帯とする場合は、2階専用玄関と外階段を新設することがあります。

実際に玄関と外階段を増設した施工例では、両方を合わせて300万円程度となった例もあります。

ただし、外階段を設置できるスペースや建物の構造によって施工方法が異なるため、現地調査を受けて確認することが重要です。

間取り変更・内装リフォームにかかる費用

一軒家を二世帯住宅にする場合、「部屋数を増やす」「LDKを広げる」「親世帯と子世帯の生活エリアを分ける」といった間取り変更も必要になります。

単純な間仕切り壁の追加であれば比較的費用を抑えられますが、柱や耐力壁に関わる変更では構造補強が必要になる可能性があります。

また、築年数の古い実家では、二世帯化と同時に床・壁・天井などの内装を全面的にリフォームするケースも少なくありません。

同じ延床面積の一軒家でも、工事条件によって二世帯リフォームの見積額は変わります。特に費用が高くなりやすいのは、「設備を増やす」「建物自体に手を入れる」ケースです。

完全分離型にして設備を二世帯分設ける場合

完全分離型では、原則としてそれぞれの世帯にキッチン、浴室、洗面、トイレなどを設置します。つまり、一世帯住宅に対して水回り設備一式を追加するイメージです。

さらに玄関、給湯設備、電気設備なども分離する場合、設備費だけでなく給排水・電気・ガスなどの付帯工事も増えます。

費用とプライバシーのバランスを考え、「浴室だけ共有する」「親世帯側はミニキッチンにする」といった部分共有型も比較するとよいでしょう。

築年数が古く耐震・断熱工事が必要な場合

実家が築年数の古い住宅であれば、二世帯化だけでなく耐震性や断熱性の改善が必要になる場合があります。壁や床を解体した際に劣化が見つかり、追加工事が発生する可能性もあります。

せっかく大規模なリフォームをするのであれば、目に見える内装だけでなく、耐震性能や断熱性能、配管なども事前に調査しておくことが重要です。

床面積が足りず増築が必要な場合

もともと一世帯向けにつくられた住宅に二世帯分の居住スペースを確保しようとすると、床面積が不足することがあります。

その場合は、1階部分を広げたり部屋を新設したりする増築が必要です。6畳程度の部屋の増築でも200万～300万円程度が目安とされており、基礎や屋根、外壁まで工事するため費用が増えやすくなります。

また、敷地の建ぺい率・容積率などによっては希望どおり増築できない場合もあります。

既存住宅の基礎や柱、屋根などを活用できるのであれば、一般的には建て替えよりリフォームのほうが費用を抑えられる可能性があります。

ただし、築年数や建物の劣化状況によっては、大規模リフォームより建て替えのほうが合理的な場合もあります。

金額だけで決めず、今後何年住み続ける予定なのかも含めて比較しましょう。

二世帯リフォームが向いているケース

二世帯リフォームを検討しやすいのは、次のようなケースです。

• 建物の基礎や構造部分を活用できる
• 現在の延床面積で二世帯分のスペースを確保できる
• 実家の思い出や既存の建物を残したい
• 二世帯で共有する設備が多い
• 建て替えより費用を抑えたい

既存住宅の状態が良ければ、利用できる部分を残しながら必要な箇所だけ手を加えることで、予算を有効に使えます。

建て替えを検討したほうがよいケース

一方で、建物の老朽化が進み、耐震・断熱・配管・屋根・外壁など広範囲の改修が必要な場合は、建て替えも比較する価値があります。

また、「完全分離型にしたいが床面積が足りない」「既存の柱や壁が邪魔になり希望する間取りをつくれない」という場合も、リフォームでは制約が多くなります。

リフォームの概算見積もりだけでなく建て替え案も出してもらい、総費用と住宅性能の両面から比較すると判断しやすくなります。

二世帯リフォームの費用を抑えるには、単純に設備のグレードを下げるだけでなく、「工事そのものを減らす」ことが重要です。具体的に、どのようにして工事を減らせばよいのか見ていきましょう。

玄関や浴室など共有できるスペースを増やす

設備を完全に二世帯分用意すると、その分だけ費用は高くなります。例えば、玄関や浴室を共有すれば、新たに設備を設ける費用だけでなく、配管や外階段などの工事も減らせる可能性があります。

一方で、共有部分が多すぎると生活上のストレスにつながるため、費用だけでなく生活時間や家族関係も踏まえて決めましょう。

水回りの位置を大きく変更しない

キッチン・トイレ・浴室などは、既存の給排水管に近い場所へ配置することで工事費を抑えやすくなります。

特に上下階で二世帯に分ける場合は、1階と2階のキッチンや浴室をできるだけ同じ位置に配置すると、配管計画をシンプルにしやすくなります。

間取りを決める際は、デザインだけでなく「既存設備をどれだけ活用できるか」という視点も重要です。

補助金・減税制度を活用する

二世帯リフォームと同時に断熱、省エネ、高効率給湯器などの工事を行う場合、国や自治体の補助制度を利用できる可能性があります。

2026年の「住宅省エネ2026キャンペーン」では、一定の要件を満たすリフォームについて、窓の断熱改修や高効率給湯器などが補助対象となっています。リフォームについては原則としてすべての世帯が対象です。

また、一定の同居対応リフォームでは、所得税の税額控除を受けられる可能性があります。国土交通省は、調理室・浴室・便所・玄関の増設などを対象工事の例として挙げています。

制度には対象工事や申請期限などの条件があるため、契約前に施工会社や自治体へ確認しましょう。

複数のリフォーム会社から見積もりを取る

二世帯リフォームは工事規模が大きく、会社によって提案内容や見積額に差が出やすい工事です。

1社だけの見積もりでは、提示された金額が適正なのか判断しにくいため、複数社を比較するとよいでしょう。

金額だけを見るのではなく、以下のポイントを確認することも重要です。

• 希望する工事がすべて含まれているか
• 追加費用が発生する可能性はあるか
• 耐震や断熱まで確認しているか
• 二世帯住宅の施工実績があるか

損をしないリフォームのためにも、複数社の情報をしっかりと確認したうえでリフォーム会社を厳選しましょう。

実家を二世帯住宅へリフォームするときは、「工事が完成したら終わり」ではありません。

親世帯と子世帯が長く快適に暮らせるよう、同居後の生活まで想定して間取りを考える必要があります。

親世帯・子世帯の生活動線とプライバシーを考える

親世帯と子世帯では、起床時間や就寝時間、食事、入浴などの生活リズムが異なることがあります。

例えば、子世帯のLDKの真下に親世帯の寝室があると、足音やテレビの音が気になる可能性があります。

寝室とLDKの位置をずらす、トイレや収納を間に配置するなど、音と生活動線まで考えて間取りを決めましょう。

光熱費や設備の使い方を事前に決める

部分共有型や完全同居型では、電気・ガス・水道料金をどのように負担するかが問題になることがあります。

「人数で分ける」「一定額を負担する」など、同居前にルールを決めておくとトラブルを防ぎやすくなります。

完全分離型を希望する場合は、電気やガス、水道のメーターを分けられるかどうかも施工会社へ確認しておきましょう。

将来の介護や相続まで考えて間取りを決める

二世帯住宅は、現在の家族構成だけでなく10年後、20年後まで考えて設計することが重要です。

親世帯は1階に配置し、段差を減らしたり手すりを設けたりすると、将来的な介護にも対応しやすくなります。

また、実家の所有者やリフォーム費用を誰が負担するかによって、相続や贈与に関係する可能性もあります。高額な資金を親子間で負担する場合は、必要に応じて税理士などの専門家へ相談しましょう。

最後に、二世帯住宅へのリフォームを検討するときによくある疑問に回答します。気になる疑問があれば、参考にしてみてください。

一軒家を二世帯住宅にリフォームする費用はいくら？

二世帯住宅リフォームは、1,000万～1,500万円程度が中心価格帯のひとつですが、実際の費用は工事内容によって大きく異なります。

既存の水回りを共有する同居型なら費用を抑えやすい一方、キッチン・浴室・玄関などを二世帯分設ける場合は1,000万円を超える大規模な工事になりやすいでしょう。

実家を二世帯住宅にリフォームする場合はいくらかかる？

実家の場合も基本的な考え方は同じですが、築年数と建物の状態が費用を大きく左右します。

二世帯化の工事だけでなく、耐震補強、断熱改修、屋根・外壁、古い給排水管の交換などが必要になると、その分費用が増えます。

まずは建物の状態を調査してもらい、「二世帯化に必要な工事」と「老朽化対策の工事」を分けて見積もってもらうと費用を把握しやすくなります。

完全分離型の二世帯リフォームはなぜ高くなる？

完全分離型は、1つの住宅のなかに独立した住空間を2つつくるためです。

キッチン、浴室、トイレ、洗面、玄関などをそれぞれ設置する必要があり、設備本体だけでなく給排水・電気・ガスなどの工事も増えます。

さらに2階玄関や外階段、間取り変更が必要になると工事費が上がるため、完全分離型では1,000万～2,000万円程度がひとつの目安となります。

二世帯リフォームはどこまで費用を抑えられる？

費用を抑えるには、「すべてを新しくする」のではなく、既存の間取りや設備をできるだけ活用することがポイントです。

特に費用への影響が大きいのは水回りです。浴室や玄関を共有する、親世帯側をミニキッチンにする、水回りを既存配管の近くにまとめるなどの工夫によって、完全分離型より費用を抑えられる可能性があります。

予算の上限を施工会社へ伝えたうえで、「必ず分けたい設備」と「共有してもよい設備」を整理してプランを作るとよいでしょう。

二世帯住宅へのリフォーム費用は、完全同居型・部分共有型・完全分離型のどれを選ぶかによって大きく変わります。

特に完全分離型は、キッチンや浴室、玄関などを二世帯分設置するため費用が高くなりやすく、1,000万～2,000万円程度がひとつの目安です。一方で、浴室や玄関などを共有すれば工事箇所を減らし、費用を抑えられる可能性があります。

大切なのは、金額だけでタイプを決めないことです。

親世帯・子世帯それぞれの生活リズムやプライバシー、将来の介護まで考えたうえで、「どこを共有し、どこを分けるのか」を整理しましょう。

一軒家や実家を二世帯住宅へリフォームする場合は、建物の状態によって必要な工事が異なります。まずは二世帯住宅の施工経験があるリフォーム会社に現地を確認してもらい、希望する間取りと予算に合ったプランを比較することが重要です。

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