「耐震補強をしたいけれど、いくらかかるのかわからない」
「古い家だから、数百万円かかるのでは？」

耐震補強を検討するとき、まず気になるのが費用ではないでしょうか。

耐震補強は、一般的な設備交換のように「この工事なら○万円」と一律には決まりません。建物の築年数や広さ、現在の耐震性、劣化状態、どこまで補強するかによって必要な工事が変わるからです。

そこで、この記事では、耐震補強の費用相場から工事別の目安、費用を抑える方法などについて詳しく解説します。

耐震補強の工事費用は規模などによって変動が大きいものの、おおよその費用相場は存在します。まずは、具体的な費用感について見ていきましょう。

耐震補強工事の費用目安

木造住宅の耐震補強では、100万円台から200万円台の費用になることが多いです。

とはいえ、「耐震補強＝150万円程度」というわけではありません。「診断結果によって100万円未満で済む場合もあれば、200万円を超える場合もある」という認識が必要です。

費用に差が出る大きな理由は、住宅ごとに弱点が異なるためです。たとえば、壁の補強だけで耐震性を高められる家もあれば、基礎・柱・屋根まで手を入れる必要がある住宅もあります。

「築年数が同じ」「家の広さが同じ」というだけでは、必要な予算までは判断できません。

耐震診断から工事までにかかる費用の考え方

耐震補強にかかるお金は、工事費だけではありません。費用の考え方としては、以下のことも把握しておく必要があります。

特に見落としやすいのが、補強箇所の周囲にある内装・外装の復旧費です。

壁の中に筋交いや構造用合板を入れる場合、壁紙や下地を一度撤去し、施工後に元へ戻す必要があります。単純に補強部材の価格だけを見ても、実際の総額とはずれが生じます。

まず建物の状態を把握し、「何に、いくら必要なのか」を整理することが予算計画のスタート地点です。

関連記事：築50年の耐震補強リノベーションで安全性と快適性を実現

耐震補強といっても、すべての住宅で同じ工事を行うわけではありません。

代表的なのは、壁・基礎・柱や梁の接合部・屋根への対策です。

一つずつ見ていきましょう。

壁・筋交いの補強

木造住宅の耐震補強でよく行われるのが、壁の強度を高める工事です。

地震による横方向の力に抵抗できるように、以下のような方法を用います。

• 筋交いを追加する
• 構造用合板などを施工する
• 耐力壁を増やす

山形県が公開している耐震補強の参考価格では、幅90cm程度の壁を補強する場合、室内側からの施工で9万～12万円、外壁側からの場合で13万～15万円が目安とされています。

ただし、重要なのは「強い壁を増やせばよい」というわけではないことです。

建物全体のバランスを考えず一部だけ極端に強くすると、地震時に力が偏る可能性があります。そのため、耐震診断の結果をもとに、配置まで含めて補強計画を立てます。

基礎の補強

住宅を支える基礎に問題がある場合は、上部の壁だけ補強しても十分な効果を得にくくなります。

主な工事としては、以下が挙げられます。

• 基礎のひび割れ補修
• 既存基礎への鉄筋コンクリートの増し打ち
• 必要な場所への基礎の新設

基礎の補強は1mあたり4万～6万円程度、ひび割れ補修は1か所1万～2万円程度となるケースが多いです。

ただし、表面的なひび割れを直すだけで耐震性能そのものが高くなるとは限りません。

特に古い住宅では、鉄筋が入っていない基礎や、床下の劣化が見つかることもあります。基礎については見た目だけで判断せず、床下も含めて状態を確認することが重要です。

柱・梁・接合部の補強

地震の強い力が加わると、柱そのものが折れるだけでなく、柱と梁、柱と土台などの接合部分が外れてしまうことがあります。

そこで使用されるのが、耐震金物などによる接合部の補強です。費用は金物そのものだけで決まるわけではありません。

壁や天井を開口する必要があるか、何か所施工するか、腐食やシロアリ被害がないかによって工事規模が変わりますが、一か所あたり10万円以下となる場合が多いです。

屋根の軽量化

地震の際は、建物上部が重いほど揺れによる負担が大きくなります。そのため、重い瓦屋根から軽量な屋根材へ変更することも耐震対策の一つです。

屋根の軽量化における費用は、1㎡あたり1万～2万円が目安となります。ただ、屋根を軽くするためだけに葺き替えるよりも、「瓦が傷んできた」「雨漏り対策も必要」「そろそろ屋根リフォームの時期」といったタイミングで耐震性もあわせて検討すると、まとめて工事できるのでおすすめです。

関連記事：耐震補強壁の増し打ちとは？基礎知識から施工方法・効果・注意点まで徹底解説

同じような大きさの住宅でも、耐震補強の見積金額が異なることがあります。

主な理由は「築年数」「建物の状態」「必要な補強範囲」の3つです。

築年数・耐震基準

まず確認したいのが、住宅が建てられた時期です。

特に1981年5月31日以前に着工した住宅は、いわゆる旧耐震基準で建てられています。

福山市や笠岡市の耐震関連補助制度でも、1981年5月31日以前に着工された木造住宅が主な対象となっています。

また、「1981年以降だから問題ない」とも限りません。

木造住宅では2000年にも耐震に関する基準が強化されているため、1981年から2000年ごろまでに建てられた住宅についても、リフォームなどを機に状態を確認する価値があります。

築年数はあくまで一つの判断材料です。最終的には図面や建物の状態を見て判断することが重要です。

建物の広さ・劣化状態

当然ながら、建物が大きければ補強対象となる箇所も増えやすくなります。

それ以上に費用へ影響しやすいのが、経年劣化です。

以下のような状況が見つかるようであれば、耐震補強に入る前に補修が必要になる場合があります。

• 雨漏りによる木材の腐食
• シロアリ被害
• 基礎の大きなひび割れ
• 柱や土台の傷み

逆に、築年数が古くても建物の状態が良く、弱い部分が限定されていれば、補強範囲を絞れる可能性があります。

だからこそ、「築50年だから○万円」と築年数だけで予算を決めないことが大切です。

必要な補強範囲

費用を大きく左右するもう一つの要素が、「現在の耐震性能から、どの程度まで性能を高めるのか」です。

壁を数か所補強すればよい住宅と、基礎・壁・接合部をまとめて見直す住宅では、当然ながら総額が変わります。

一方、「予算を抑えたいから」と必要な補強まで削ってしまっては、耐震工事の目的そのものが薄れてしまいます。

先に予算だけを決めて工事を当てはめるのではなく、現在の状態を確認する → 必要な補強を把握する → 予算に応じて優先順位を考えるという順番で検討することが重要です。

関連記事：【完全ガイド】家まるごとリフォーム費用の相場・補助金・建て替えとの違いまで徹底解説

耐震補強は決して小さな出費ではありません。

ただし、「とにかく安い工事を選ぶ」のではなく、無駄な工事や重複する工事を減らすことで、総額を抑えられる場合があります。

耐震診断で必要な工事を見極める

費用を抑えるうえで、まず行いたいのが建物の状態確認です。

耐震性が不足している場所を把握しないまま工事内容を決めると、本来必要のない場所まで施工したり、反対に重要な弱点を見落としたりする可能性があります。

耐震診断を行えば、「壁の配置に問題がある」「基礎への対策を優先すべき」「接合部の補強が必要」といったように、対策すべき場所を整理できます。

結果的に、必要性の低い工事を減らし、予算を優先度の高い場所へ使いやすくなります。

リフォームと同時に施工する

キッチンやLDKのリフォーム、外壁・屋根工事などを予定している場合は、耐震補強を同時に検討することで費用を抑えやすくなります。

仮に、内装リフォームで壁を撤去するのであれば、そのタイミングで壁内部の耐震補強を行えることがあります。

別々に施工すると、「一度仕上げた壁を数年後にまた壊す」といった二重工事が発生しかねません。

屋根についても同様です。葺き替え時期と耐震対策をまとめれば、「屋根を直す工事」と「軽量化」を一度に検討できます。

特に築年数が経過した住宅で大規模リフォームを考えている場合は、間取り・断熱・耐震を別々に考えるのではなく、住宅全体の改修計画として考えたほうが合理的でしょう。

補助金を活用する

耐震診断や耐震改修には、自治体の補助制度を利用できる場合があるため、リサーチしておきましょう。

イマガワリフォームの施工エリアである福山市・笠岡市にも制度があります。

【2026年度の例】

福山市では2026年度、耐震改修について区域等の条件に応じた補助制度が設けられています。

また、笠岡市では、2026年度の木造住宅の現況診断について、200㎡以下の場合は診断費9万円に対して8万円の補助が実施されています。

ただ、補助金で注意したいのが、工事を始める前の申請が必要になるケースがあることです。

先に契約・着工してしまうと対象外になる場合があるため、「工事を決めてから調べる」のではなく、検討段階で確認しましょう。

関連記事：一階だけリフォームする費用はいくら？予算別・工事別の相場と注意点を解説

築40年・50年の家はいくらかかる？

築40年・50年だからといって、一律に費用が決まるわけではありません。

築年数が経過した住宅では、耐震性能の低さやシロアリ問題、雨漏りなど、複数の問題が重なっていることがあり、想定していたよりも高額になることも考えられます。

古い住宅ほど、金額を予想するより最初に状態を確認することが重要です。

50万円程度でも耐震補強はできる？

工事範囲によっては可能です。

たとえば壁を数か所補強したり、基礎のひび割れを補修したり、接合部へ耐震金物を取り付けたりといった部分的な工事であれば、50万円以内に収まるケースも考えられます。

予算が決まっている場合は、専門家にその金額を伝えたうえで、診断結果から優先順位を相談する方法が現実的です。

耐震補強と建て替えはどちらがよい？

これは耐震工事費だけで決める問題ではありません。

耐震補強が視野に入るのは以下のような場合です。

• 今の家を残したい
• 構造部分の状態が比較的良い
• 必要な補強範囲が限定できる
• 水回りや断熱なども一緒に改修したい

一方、耐震補強に加えて基礎や柱、屋根、水回り、断熱など広範囲の改修が必要になれば、総工事費は大きくなります。

その場合は、今後何年住むのか、家族構成はどう変わるのかも含めて、リノベーションと建て替えの双方を比較したほうがよいでしょう。

イマガワリフォームは、福山市・笠岡市を中心に、キッチン・浴室・トイレなどの水回りから大型リノベーションまで幅広い住宅リフォームを手がけています。公式サイトでは、創業以来16,000件を超える住宅リフォーム実績を掲げています。

「介護保険を利用したいけれど、どこまでリフォームすればよいかわからない」

「手すりだけでなく、お風呂やトイレもまとめて使いやすくしたい」

「親がこれからも自宅で暮らせるよう、生活動線から見直したい」

そのような段階でも構いません。

住まいの状態やご家族のご希望を確認しながら、必要なリフォームを一緒に整理していきます。

介護リフォームは、工事を始める前の検討が特に重要です。

福山市・笠岡市・浅口市・井原市など周辺エリアで住宅改修やバリアフリーリフォームをご検討の方は、工事内容を決めてしまう前にイマガワリフォームへご相談ください。

お問い合わせ・お見積もりのほか、来店予約やLINEでのリフォーム相談も受け付けています。

イマガワリフォームのショールームでは、キッチンや洗面台・トイレなど水回りに関するアイテムの展示やカタログをご用意しております。
実物を見てみないとイメージがわかないという方、詳しい話を聞いてみたいという方は、
ぜひ一度ショールームへお越しくださいませ！
ご来店の際は、ご予約がオススメです。
こちらの来店予約フォームからお申し込みください。