「真夏や真冬は電気代がかなり高い」「冷暖房のきいている部屋とそうでない部屋との温度差が激しい」と感じたら、それは家の断熱性に問題がある可能性が高いといえます。

リフォームで家の断熱性を高められますが、リフォーム費用を理由に実行に移せない方も多いのではないでしょうか。断熱性を高めるリフォームを検討したときに、補助金を活用することで、少ない自己負担でリフォームできるかもしれません。

そこで、今回は断熱性を高めるリフォーム工事で申請できる補助金について紹介します。

これまで財源が同じ（国や自治体）補助金制度は基本的に併用ができませんでした。しかし、以下の3つの補助金は各補助金を管轄している省庁が連携し併用が可能です。

しかも、申請もワンストップで済むため、うまく活用できればリフォーム費用の負担を大きく減らせる可能性が高いのです。

以下にそれぞれの補助金について詳しく解説していきます。

画像引用：こどもエコ住まい支援事業ホームページより

こどもエコ住まい住宅支援とは、子育て世帯や若者夫婦世帯が住宅を新築するとき、新築分譲住宅を購入するとき、自ら居住する住宅のリフォーム工事を対象とした補助金で国土交通省が管轄しています。

こどもエコ住まい住宅支援事業者と工事請負契約等を締結してリフォーム工事をすること、リフォームする住宅の所有者であるという2つの条件を満たす場合に、申請できます。ここでは、主にリフォーム工事に関する対象や工事について説明します。

対象となるリフォーム工事

補助金の申請に必須となるリフォーム工事は以下の3つが該当します。3つのうちいずれか一つの工事を行う必要があります。

申請要件に必要な工事と併せて依頼することで、補助の対象となる工事は以下の通りです。

子育て対応改修

防災性能向上改修

ガラス交換や外窓の設置工事が対象で、補助額は6,000円～37,000円／枚or箇所

バリアフリー改修

手すりの設置、段差解消、廊下幅等の拡張、衝撃緩和畳の設置が対象となり、補助額は5,000円～28,000円／戸

空気清浄機・換気機能付きエアコンの設置

空気清浄機や換気機能付きのエアコンを設置する際の補助額は、19,000円～25,000円／台

リフォーム瑕疵保険などへの加入

1契約あたり7,000円の補助

対象となる期間

契約日は問わず着工までに締結された工事請負契約、2022年11月8日から遅くとも2023年12月31日着工の工事が対象となります

補助額と補助の上限

対象工事ごとに補助額の合計が決まっています。また、同一住宅で複数回のリフォーム工事を行う場合は、補助上限額の範囲内で申請が可能です。

ただし、申請の都度すべての圃場要件を満たす必要があります。一戸当たりリフォームで30万円、新築で100万円を上限としています。複数回のリフォーム工事を行う場合は、補助上限が引き上げられます。

補助金の重複について

重複が認められない補助金がありますが、先進的窓リノベ事業や給湯省エネ事業との重複は可能です。

画像引用：先進的窓リノベ事業ホームページより

窓の断熱性向上を目的としたリフォームに特化した補助金です。対象となる住宅において、熱貫流性の基準を満たすものについて、補助金交付の対象となります。

また、補助金の対象となるリフォーム工事の性能について地域による違いはありません。

対象となる窓リフォームの種類と必要な性能

下記の工事を申請、実施すると、こどもエコ住まい支援事業の必須工事以外の工事も併せて申請が可能となります。

補助額

補助額は、以下の要素で決まります。

補助額の上限は1戸あたり最大で200万円です。1申請当たりの合計補助額が50,000円未満の場合は申請対象外です。

対象期間

令和5年の1月中旬から令和5年の11月30日に事業者登録を済ませた業者と令和4年11月8日から令和5年12月31日まで工事請負契約をおこなったものが対象です。

工事の着工は事業者登録からとして、令和5年の12月31日までに工事が完成することを条件としています。

画像引用：公益財団法人北海道環境財団ホームページより

全国の既存住宅を対象に、エネルギー消費効率を改善するため、低炭素化を促進するために高性能な建材を用いた断熱改修工事を支援する目的の補助金です。

また、戸建て住宅では、断熱改修工事と同時に家庭用蓄電池や蓄熱設備、熱交換器型の換気扇を導入した場合も、補助金の対象となります。

集合住宅については、熱交換器型の換気扇設備の導入か改修が支援対象となります。

対象となる人

補助金の申請対象となる人は、マイホームに居住する個人、集合住宅の管理組合、賃貸住宅の所有者です。

子育て世帯であるかどうか、夫婦の年齢など一切関係なく住んでいる持ち家を断熱リフォームする全ての方が対象となります。

また、これから住宅を購入して断熱リフォームをしてから居住する予定の方も対象となります。

補助の対象となる住宅

補助金の対象となる製品

所定の要件を満たす高性能建材（断熱材・ガラス・窓）、高性能設備（家庭用蓄電システム、家庭用蓄熱設備、熱交換器型換気設備）です。

高性能設備については、高性能建材を用いた断熱リフォームと同時に行う場合のみ補助の対象となります。

補助の対象となる工事

外壁、屋根などの断熱材や開口部に高性能建材を用い、一定の省エネ効果（15％以上）が見込まれる断熱改修工事が対象となります。

補助上限額

戸建住宅は120万円、集合住宅は一戸あたり15万円です。

リフォーム会社について

断熱改修リフォーム工事を依頼する工事業者は、基本的に制約がありません。補助金の対象となる工事に対応している業者であれば依頼先を自由に選べます。

ここでは、断熱工事の内容に応じて併用が可能な3省合同補助金について解説しました。どのような工事をしたら家の断熱性が高まるのか、自分が希望している工事が補助金の申請要件に当てはまるのか、申請方法などで不安を感じていませんか。豊富なリフォーム経験、補助金の知識を活かし、お客様それぞれの住宅の状況や申請手続きについてご相談を受けております。お得に断熱リフォームをおこなうチャンスですので気軽にご相談ください。